マンション売却でかかる主な費用は、仲介手数料、売買契約書の印紙税、抵当権抹消登記費用（ローンが残っている場合）、譲渡所得が生じた場合の税金などです。手取り額は「売却価格 −（残ローン＋諸費用＋税金）」で計算します。
- 売却時の主な費用は仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、（譲渡所得がある場合の）税金など。
- 仲介手数料の上限は（売却価格×3%＋6万円）＋消費税が目安（400万円超の場合）。
- 売買契約書には印紙税がかかり、金額は契約金額に応じて定められている。
- 住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消登記費用と、残債の一括返済が必要。
- 手取り額は売却価格から残ローン・諸費用・税金を差し引いて計算する。
仲介手数料の目安
仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼し成約した場合に支払う成功報酬です。売却価格が400万円を超える場合、上限額は「売却価格×3%＋6万円」に消費税を加えた金額が目安となります。たとえば売却価格3,000万円の場合、仲介手数料の上限は税抜で96万円程度です。売却価格が200万円以下、200万円超400万円以下の部分についてはそれぞれ異なる料率が定められており、価格帯が低い物件では計算方法が変わる点にも注意が必要です。契約時と引渡し時に半金ずつ支払うケースが一般的です。
印紙税
売買契約書を作成する際には印紙税がかかります。印紙税額は契約書に記載された金額に応じて定められており、たとえば1,000万円超5,000万円以下の契約では軽減税率適用時1万円が目安です（税率や軽減措置は改正される場合があるため、契約時点の最新情報を確認しましょう）。売主・買主それぞれが自身の保有する契約書に貼付するのが一般的です。
抵当権抹消登記費用（ローンが残っている場合）
住宅ローンが残っている状態でマンションを売却する場合は、決済時に残債を一括返済し、同時に抵当権を抹消する登記手続きが必要です。抵当権抹消登記の費用は、登録免許税と司法書士報酬を合わせて数万円程度が目安です。金融機関によっては一括返済に事務手数料がかかる場合もあるため、あわせて確認しておきましょう。決済前に金融機関へ完済手続きのスケジュールを確認しておく必要があります。
その他かかる可能性のある費用
上記のほかにも、引っ越し費用、ハウスクリーニング費用、必要に応じたリフォーム・修繕費用、既存の住宅ローン以外の抵当権がある場合の抹消費用などがかかる場合があります。また譲渡所得が生じた場合は、確定申告を通じて所得税・住民税の負担が発生します（税金については別記事で詳しく解説します）。
手取り額の計算方法
手取り額は、売却価格から、残っている住宅ローンの一括返済額、仲介手数料や印紙税などの諸費用、譲渡所得が生じる場合の税金を差し引いて計算します。式にすると「手取り額＝売却価格 −（残ローン＋仲介手数料＋登記費用＋印紙税＋税金）」という形で整理できます。売却価格がそのまま手元に残るわけではないため、事前に大まかな内訳を試算しておくと、住み替えなど次の資金計画も立てやすくなります。
費用を事前に把握しておく重要性
費用の内訳を事前に把握しておくことで、売り出し価格を検討する際の判断材料になります。特に住宅ローンの残債と諸費用の合計が売却価格を上回ってしまう「オーバーローン」の状態になっていないかは、早い段階で確認しておきたいポイントです。オーバーローンの場合は自己資金での補填や住み替えローンの活用など、事前の資金計画がより重要になります。
よくある質問
仲介手数料はいつ支払いますか？
一般的には売買契約時に半金、決済・引渡し時に残りの半金を支払う形が多く採用されています。
住宅ローンが残っていても売却できますか？
決済時に売却代金などで残債を一括返済し、同時に抵当権を抹消できれば売却可能です。残債が売却価格を上回る場合は資金計画の検討が必要です。
手取り額はどうやって確認すればよいですか？
不動産会社に依頼すれば、想定売却価格をもとに諸費用や残債を差し引いた概算の手取り額を試算してもらえます。
まとめ
マンション売却では仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用などの諸費用がかかり、譲渡所得が生じる場合は税金の負担も発生します。手取り額は売却価格からこれらを差し引いて計算されるため、早い段階で概算を把握しておくことが大切です。