賃貸物件を申し込むと、多くのケースで保証会社の審査があります。
保証会社は、家賃の支払いが遅れたときに貸主側へ立替えを行い、その後、借主へ請求する役割を持つ会社です。連帯保証人の代わりとして使われることが増えています。
保証会社にはいくつかのタイプがある
保証会社は大きく分けると、独立系、信販系、管理会社や不動産会社と関係の深い保証会社などがあります。
独立系は賃貸保証を専門に扱う会社が多く、物件ごとに利用できる会社が指定されます。信販系はクレジットカードや個人信用情報に近い審査を見ることがあります。
ただし、借主が自由に保証会社を選べるとは限りません。多くの場合、管理会社や貸主が指定する保証会社で審査を受けます。
審査で見られる基本項目
よく見られるのは、家賃に対する収入のバランス、勤務先、雇用形態、勤続年数、申込内容の整合性です。
家賃が収入に対して高すぎる場合や、申込書の内容に不自然な点がある場合は、確認が増えることがあります。
緊急連絡先や連帯保証人の内容、同居人の情報、過去の滞納履歴などが影響することもあります。
連絡対応も大切
保証会社の審査では、本人確認の電話や勤務先確認が入ることがあります。
電話に出られない状態が続くと、審査が止まったり、印象が悪くなったりすることがあります。申込み後は、知らない番号からの電話にも注意しましょう。
登録制度はあるが、利用可否とは別
国土交通省には家賃債務保証業者の登録制度があります。これは一定の要件を満たす事業者を登録し、情報を公表する制度です。
ただし任意の登録制度であり、登録されているかどうかだけで審査の通りやすさが決まるわけではありません。実際には、物件ごとの指定保証会社と審査基準を確認する必要があります。
まとめ
保証会社の種類によって、見られるポイントや確認の深さは変わります。
大切なのは、家賃と収入のバランス、申込内容の正確さ、連絡対応、必要書類を整えておくことです。保証会社を怖がるより、事前準備をして進めることが審査通過への近道です。