会社名義で賃貸契約をする法人契約では、個人契約とは確認される内容が少し違います。
転勤や社宅利用で部屋を探す場合は、会社側の規定も関係するため、早めに条件を整理しておくことが大切です。
契約名義は会社になる
法人契約では、契約者が入居者本人ではなく会社になります。
入居者は従業員や役員として登録されます。会社の規模、事業内容、設立年数、決算内容などを審査で確認されることがあります。
必要書類
法人契約では、会社謄本、会社概要、決算書、印鑑証明書、入居者の身分証明書などが必要になることがあります。
大企業か中小企業か、上場企業か、設立間もない会社かによって求められる書類は変わります。
申込み前に、管理会社へ必要書類を確認しましょう。
会社規定とのすり合わせ
会社によっては、家賃上限、面積、通勤時間、契約開始日、礼金や更新料の負担範囲などが決まっています。
物件が気に入っても、会社規定に合わなければ契約できないことがあります。先に社宅規定を確認しておくとスムーズです。
入居者変更の可否
法人契約では、同じ会社の別の従業員へ入居者変更できるかが重要になることがあります。
物件によっては、入居者変更時に再審査や手数料が必要です。社宅として長く使いたい場合は確認しておきましょう。
まとめ
法人契約では、会社の審査、必要書類、社宅規定、入居者情報を確認されます。
個人契約より関係者が多くなるため、申込みから契約まで時間がかかることもあります。会社側と不動産会社側の条件を早めにそろえることが大切です。