在宅ワークや個人事業が増え、住まいを仕事にも使いたいという相談が増えています。
物件情報には「SOHO可」「事務所利用可」と書かれることがありますが、意味は同じではありません。
SOHO可とは
SOHO可は、住居として暮らしながら、小規模な仕事利用も相談できる物件です。
自宅でパソコン作業をする、個人事業の作業場所にする、といった使い方が想定されます。
ただし、来客が多い業種や、看板を出す使い方は難しい場合があります。
事務所利用可とは
事務所利用可は、住居ではなく事務所として使える場合や、住居兼事務所として使える場合があります。
契約形態、消費税、保証金、原状回復条件が住居契約と変わることがあります。
物件によって許可範囲が大きく違うため、仕事内容を具体的に伝えて確認しましょう。
法人登記できるか
仕事で使う場合、法人登記や個人事業の住所利用ができるかは重要です。
SOHO可でも登記不可の物件があります。登記、郵便物、屋号表示、来客対応など、必要な使い方を整理してから確認しましょう。
近隣への影響
来客が多い、荷物の搬入が多い、音やにおいが出る仕事は、住居系の物件では難しいことがあります。
他の入居者の生活に影響が出る使い方は、許可されにくいと考えておきましょう。
まとめ
SOHO可と事務所利用可は、許可される範囲が違います。
仕事内容、来客、登記、看板、荷物、契約形態を事前に整理し、管理会社へ具体的に確認しましょう。曖昧なまま契約すると、後で使えないことがあります。