退去はゴールであり、次の住まいへのスタート。流れと費用の考え方を押さえておけば、不要なトラブルを避けられます。
退去までの流れ
- ① 解約予告：契約書に定めた期日まで（一般に1ヶ月前など）に連絡。
- ② 退去日の調整・引っ越し：ライフラインの停止手続きも忘れずに。
- ③ 立会い：室内の状態を確認し、原状回復の範囲を確認。
- ④ 敷金の精算：原状回復費用を差し引き、残額が返還されます。
原状回復の基本的な考え方
国土交通省のガイドラインでは、通常の生活でつく傷みや経年劣化は貸主負担、故意・過失による損傷は借主負担が原則とされています。
- 貸主負担：日焼けによる壁紙の変色、家具の設置跡、画鋲程度の穴 など
- 借主負担：タバコのヤニ・におい、結露を放置したカビ、落書き、ペットによる傷 など
※契約内容（特約）により扱いが異なる場合があります。契約時に確認しておくと安心です。
退去費用を抑えるコツ
- 入居時に写真で記録：もともとある傷を残しておくと、退去時の判断材料になります。
- こまめな掃除・換気：カビや汚れの蓄積を防ぎます。
- 早めの解約予告：予告が遅れると余分な家賃が発生することも。
- 精算内容は明細で確認：内訳に納得できない場合は説明を求めましょう。
解約通知から最終精算までを記録する
退去日を決める前に、解約予告期間、通知方法、最短解約日を契約書で確認します。引越し日が早くても、契約上の解約日まで賃料が発生する場合があります。
退去立会い、鍵返却、粗大ごみ、電気・水道・ガス停止、郵便転送を日程へ入れます。管理会社へ提出した解約届と受付日の控えを保存してください。
- 解約予告、通知方法、最短解約日
- 入居時写真と現在の傷・設備状態
- 立会い日時、鍵・備品の返却方法
- 精算明細、敷金返還、支払期限と振込先
負担項目は契約と状態で照合する
国土交通省のガイドラインは、通常損耗や経年変化と、故意・過失や通常の使用を超える損耗を分ける一般的な考え方を示しています。実際の精算では契約書の特約と室内状態を確認します。
立会い時に署名を求められたら、何を確認する書面か、金額が確定しているかを読みます。後日届く明細は、対象箇所、修繕内容、負担割合、計算根拠を確認してください。
よくある質問
立会いで提示された金額をその場で払う必要がありますか？
請求内容と契約上の根拠を確認してください。不明点は明細を受け取って管理会社へ照会しましょう。
自分で補修してから退去してよいですか？
補修方法によって状態を悪化させることがあります。設備の修理や補修は先に管理会社へ相談してください。
問い合わせ時に何を伝えればよいですか？
対象物件、現在の手続き段階、優先条件、入居希望時期をまとめると、「退去時の注意と原状回復」について必要な確認事項を整理できます。
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Vol.39、Vol.40、Vol.62もあわせて読むと、物件選びから契約・入居後までの判断材料を整理できます。
まとめ
原状回復は「元どおりに戻す」ことではなく、通常損耗と故意過失を切り分ける考え方が基本です。入居時の記録と日々の手入れが、退去時の安心につながります。次のお住まい探しも、ぜひスタンドアップにお任せください。