売り先行と買い先行のどちらを選ぶかという判断基準はbaibai-11.htmlで整理していますが、ここでは売却先行に決めたあとに必要になる、仮住まいと引渡し猶予の実務にしぼって確認します。
- 売却先行では、決済から新居入居までの間に仮住まいが必要になる場合がある。
- 引渡し猶予とは、決済後も一定期間住み続けられるよう買主と合意する特約。
- 引渡し猶予が得られない場合は、賃貸契約による仮住まいを手配する必要がある。
- 仮住まいをはさむと、引っ越しが二度発生し、費用と手間がかさみやすい。
- 新居探しは、売却代金が確定してから本格化できるという利点がある。
売却先行に決めたあとに必要な準備
資金計画の観点から売却先行を選んだ場合、次に検討すべきは、決済から新居への入居までの生活をどう組み立てるかです。引渡し猶予を交渉できるかどうかで、仮住まいが必要になるかどうかが変わってくるため、早い段階で見通しを立てておく必要があります。
引渡し猶予とは何か
引渡し猶予とは、決済・所有権移転を済ませたあとも、買主の合意のもとで一定期間、売主がそのまま住み続けられるようにする特約です。新居の引渡しや工事の完了を待つ間の橋渡しとして活用されますが、猶予を認めるかどうかは買主の事情にもよるため、必ず認められるとは限りません。
引渡し猶予を交渉する際のポイント
引渡し猶予を希望する場合は、売り出しの段階からその意向を仲介会社を通じて買主候補に伝えておくと、交渉がまとまりやすくなります。猶予期間の長さや、その間の賃料相当額を支払うかどうかは、契約条件として事前にすり合わせておくことが大切です。買主にとっても引渡し時期の見通しが立てやすくなるため、早い段階で意向を共有しておくことが交渉をスムーズに進めるコツです。
引渡し猶予が得られない場合の仮住まい計画
引渡し猶予が得られない場合は、決済日までに退去できるよう、賃貸物件などの仮住まいを手配する必要があります。新居の完成や引渡し時期が確定していない段階でも、決済日から逆算して仮住まいの契約時期を検討しておくことが望ましいです。賃貸物件は入居審査や契約手続きにも一定の日数がかかるため、決済日が近づいてから探し始めると選択肢が限られる可能性があります。家財の一部を先に運び出せる仮住まいを選んでおくと、決済当日の荷物の移動もスムーズになります。
二度の引っ越しにかかる費用と段取り
仮住まいをはさむ場合、旧居から仮住まいへ、仮住まいから新居へと、引っ越しが二度発生します。荷物の一部をトランクルームなどに一時保管する方法も含め、引っ越し業者の手配時期が重ならないよう、早めにスケジュールを調整しておくと費用や手間を抑えやすくなります。
新居探しとのスケジュール調整
売却先行の利点は、売却代金と残債の状況が確定してから新居探しを進められることです。仮住まい期間中に新居探しを本格化させる想定で、査定から決済までの流れはsell-25.htmlでも整理していますので、あわせて確認しておくとよいでしょう。資金の見通しが確定した状態で新居探しに臨めるため、予算オーバーによる後戻りを避けやすいという安心感もあります。仮住まいの期間が読みにくい場合は、短期解約が可能な賃貸契約を選んでおくと柔軟に対応しやすくなります。
よくある質問
引渡し猶予は必ず認めてもらえますか？
買主の合意が前提となるため、必ず認められるとは限りません。買い替えの事情がある場合は、契約交渉の早い段階で希望を伝えておくことが重要です。
引渡し猶予には費用がかかりますか？
猶予期間中の賃料相当額を売主が買主に支払う取り決めをするケースがあります。有償にするか無償にするかは契約交渉によって決まります。
仮住まいの期間はどのくらいが目安ですか？
新居探しの状況や引渡し猶予の有無によって異なり、一概には言えません。売却の決済時期が決まった時点で、新居探しのスケジュールを具体的に検討していくことになります。
まとめ
売却先行を選んだあとは、引渡し猶予を交渉できるかどうかで仮住まいの要否が変わってきます。二度の引っ越しが発生する可能性も踏まえ、早めにスケジュールと費用を見積もっておくことをおすすめします。