売買契約が成立すると、あとは引渡しを待つだけと思われがちですが、売主には抵当権抹消の準備や引っ越しなど、契約から引渡しまでの間にやるべきことが複数あります。
- 住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消の手続きを金融機関と調整する。
- 引渡し猶予がなければ、決済日までに引っ越しを完了させる必要がある。
- 引渡し前に付帯設備表・物件状況等報告書の内容を確認しておく。
- 固定資産税・都市計画税は引渡し日を基準に日割り精算するのが一般的。
- 決済当日に必要な持ち物や手続きは事前に司法書士・仲介会社と確認する。
売買契約後、引渡しまでの全体の流れ
売買契約が成立してから引渡しまでの期間は、一般的に1〜2ヶ月程度が目安とされています。この間に、売主は住宅ローンの精算準備、引っ越し、必要書類の確認など、いくつかの手続きを並行して進める必要があります。この期間には、住宅ローンの一括返済手続きや、引っ越し先の準備なども並行して進めることになります。決済・引渡し当日の具体的な流れについては、baibai-21.htmlでも整理しています。
住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消の準備
住宅ローンが残っている場合は、決済日に売却代金でローンを完済し、同時に抵当権抹消登記を行うのが一般的な流れです。事前に金融機関へ売却の意向と決済予定日を伝え、完済に必要な書類や手続きの流れを確認しておく必要があります。住宅ローンが残っている家の売却については、baibai-23.htmlで詳しく整理しています。
引っ越し・退去のスケジュール調整
引渡し猶予の取り決めがない場合、決済日までに荷物を運び出し、鍵を明け渡せる状態にしておく必要があります。引っ越し業者の手配や、電気・ガス・水道といったライフラインの解約・精算手続きも、決済日から逆算してスケジュールを立てておきましょう。引っ越し業者の繁忙期（3月前後など）に決済日が重なる場合は、早めに業者を手配しておくことをおすすめします。
付帯設備表・物件状況等報告書の確認
引渡し前には、エアコンや給湯器など残置する設備の有無をまとめた付帯設備表、雨漏りやシロアリ被害の有無などを記載する物件状況等報告書の内容を確認します。契約時に記載した内容と実際の状態にずれがないか、引渡し前にあらためて確認しておくと、引渡し後のトラブルを防ぎやすくなります。契約不適合責任の考え方については、baibai-22.htmlで整理しています。設備の一部が故障している場合は、修理してから引き渡すのか、現状のまま引き渡して価格に反映するのか、契約時点で取り決めておく必要があります。
固定資産税・都市計画税の精算準備
固定資産税・都市計画税は、1月1日時点の所有者に1年分の納税義務がありますが、実務上は引渡し日を基準に売主・買主で日割り精算するのが一般的な慣行です。精算の起算日や金額は契約時に取り決めますが、引渡し直前にあらためて金額を確認しておくと安心です。マンションの場合は、管理費・修繕積立金についても同様に日割り精算するのが一般的です。
決済当日に向けた最終確認
決済当日は、司法書士による本人確認、残代金の受領、抵当権抹消・所有権移転登記の手続き、鍵の引渡しなどを短時間で行います。必要な持ち物や手続きの順番は、事前に司法書士・仲介会社に確認しておくと、当日を落ち着いて迎えられます。引渡し後は、司法書士から登記完了後の書類が届くまで数週間程度かかることがあるため、受け取り方法もあわせて確認しておきましょう。
よくある質問
引渡しまでにどのくらいの期間がありますか？
契約から引渡しまでは、一般的に1〜2ヶ月程度が目安とされています。住宅ローンの状況や引っ越しの都合によって前後することがあります。
住宅ローンが残っている場合、先に完済しておく必要がありますか？
通常は決済日に売却代金で一括完済し、同時に抵当権抹消登記を行うため、事前に完済しておく必要はありません。金融機関との事前調整が必要です。
固定資産税はどのように精算しますか？
引渡し日を基準に、売主・買主の間で日割り精算するのが一般的な慣行です。契約時に起算日や金額を確認しておきましょう。
まとめ
売買契約から引渡しまでの間、売主には抵当権抹消の準備、引っ越し、書類の確認、税金の精算など複数のやるべきことがあります。決済当日にあわてないよう、司法書士や仲介会社と事前にスケジュールを共有しながら準備を進めることをおすすめします。