日本セーフティーが保証会社のときに確認したいこと｜Vol.71

日本セーフティーとは

日本セーフティーは、賃貸住宅の契約で利用されることが多い家賃保証会社のひとつです。連帯保証人の代わり、または連帯保証人に加えて、家賃滞納時の保証を担います。

借主側にとって大切なのは、会社名そのものよりも「どの保証プランで、いくらかかり、どのような確認が入るか」です。同じ保証会社でも、物件や管理会社によって条件が変わることがあります。

申込み前に、初回保証料、年間更新料、月額保証料、口座振替手数料を確認しましょう。初回だけ安く見えても、毎年の更新料や毎月の手数料を含めると総額が変わることがあります。

見積書では、保証料が「賃料等の何％」なのか、「固定額」なのかを見ます。家賃だけでなく管理費や共益費を含めた総賃料を基準に計算される場合もあります。

保証会社から本人確認の電話やSMSが入ることがあります。申込内容、勤務先、入居理由、緊急連絡先との関係など、基本的な確認が中心です。

電話に出られないまま時間が経つと、審査が止まることがあります。申し込み後は知らない番号でも折り返せるようにし、勤務先や緊急連絡先にも連絡が入る可能性を伝えておきましょう。

転職直後、個人事業主、外国籍、収入証明が出しにくい方は、追加書類を求められることがあります。これは落とすためというより、支払い能力や連絡体制を確認するためです。

過去の家賃滞納や保証会社トラブルがある場合は、正直に相談したうえで、別の物件や別の保証会社を使える物件も同時に探すと進めやすくなります。

保証会社名が同じでも、管理会社が採用するプランによって初回保証料、更新費用、収納方法が異なる可能性があります。今回の見積書と保証委託契約書を基準にしてください。

保証料が賃料等の割合で表示される場合、管理費、駐車場、固定費を含むかを確認します。口座振替手数料も別項目で計算しましょう。

確認リスト

追加資料を求められたら、対象年度・形式・期限を確認します。提出できない事情がある場合は、代替資料の受付可否を早めに相談してください。

保証会社の更新と賃貸借契約の更新は別です。更新月に必要な保証料、更新料、火災保険を一覧で管理します。

審査・物件条件によって必要になる可能性があります。対象プランで確認してください。

採用プランや月額費用により異なる可能性があります。物件の見積書を確認しましょう。

「日本セーフティーが保証会社のときに確認したいこと」については、対象物件、契約名義、入居者、利用目的、現在用意できる書類を伝えてください。保証条件は募集住戸と申込時点の案内で確認します。

日本セーフティーが指定されている物件では、費用の総額、本人確認の流れ、緊急連絡先への確認、支払い方法を早めに押さえることが大切です。

保証会社は借主が自由に選べないことも多いので、会社名だけで判断せず、条件を見積書と申込前の説明で確認しましょう。