住宅ローンの事前審査は「買える予算の確認」、本審査は「契約後に行われる正式な審査」です。両方に通って初めて融資が実行されます。
- 事前審査は「買える予算の確認」、本審査は「契約後の正式審査」で役割が異なる。
- 事前審査は物件探しと並行して申込前に行い、所要日数は数日程度が一般的。
- 本審査は売買契約後に申し込み、所要日数は1〜2週間程度が目安。
- 事前審査に通っていても、健康状態や物件評価などを理由に本審査で否決されることがある。
- 返済負担率の審査上の上限は年収の30〜35%程度が一般的だが、手取りの25%以内など余裕を持った設定が現実的。
結論：事前審査と本審査は役割が違う
住宅ローンには事前審査と本審査の2段階があります。事前審査は「その人がいくらまで借りられそうか」という予算の確認、本審査は売買契約後に行う正式な審査です。両方に通って初めて融資が実行されるため、それぞれの役割の違いを理解しておくことが大切です。
事前審査のタイミングと所要日数
事前審査は物件探しと並行して、購入申込を入れる前に受けておくのが一般的です。所要日数は数日程度で、年収・勤続年数・借入状況・信用情報などをもとに、おおよその借入可能額を確認します。
本審査の内容と所要日数
本審査は売買契約を結んだあとに申し込みます。所要日数は1〜2週間程度が目安です。事前審査に加えて、団体信用生命保険の告知内容や、購入する物件そのものの担保評価が新たに審査対象になります。
事前審査に通っても本審査で否決されることがある
事前審査に通過していても、本審査で否決されるケースはあります。健康状態が団体信用生命保険の加入基準に合わない場合や、物件の担保評価が想定より低い場合、事前審査時の申告内容と実際の状況に相違がある場合などが理由として挙げられます。
ローン特約の確認
売買契約を結ぶ際は、ローン特約の内容を必ず確認しておきましょう。本審査に通らなかった場合に売買契約を白紙解除でき、支払った手付金も返還される条項です。契約前にこの特約が盛り込まれているかを確認しておくことが安心につながります。
返済負担率の考え方
住宅ローンの審査では返済負担率が重視されます。審査上の上限は年収の30〜35%程度が一般的ですが、実際の生活を考えると、手取り収入の25%以内におさめるなど、余裕を持った設定にしておくほうが現実的です。
よくある質問
事前審査は複数の銀行に出してもよいですか？
問題ありません。条件を比較するために2〜3行に出すのは一般的です。ただし信用情報には照会の記録が残ります。
転職直後でも住宅ローンは組めますか？
勤続年数を重視する金融機関が多く不利になりやすい傾向がありますが、取り扱いは金融機関によって異なります。
ローン特約とは何ですか？
本審査に通らなかった場合に売買契約を白紙解除でき、支払った手付金も返還される条項です。
まとめ
住宅ローンの事前審査は「買える予算の確認」、本審査は「契約後の正式審査」であり、両方に通って初めて融資が実行されます。事前審査は数日、本審査は1〜2週間程度が目安ですが、事前審査に通っていても本審査で否決されることはあります。ローン特約の内容を確認しつつ、余裕を持った返済負担率で計画を立てることをおすすめします。