住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が所得税等から控除される制度です。控除期間は新築が原則13年間、中古住宅が10年間というのが2026年時点の基本的な枠組みです。制度は税制改正で変わることがあるため、最新の内容は国税庁でご確認ください。
- 住宅ローン控除は年末のローン残高×0.7%が所得税等から控除される制度（2026年時点）。
- 控除期間は新築が原則13年間、中古住宅が10年間が基本の枠組み（2026年時点）。
- 所得税から引き切れない分は住民税からも一部控除される、いわば「減税」であり給付ではない。
- 借入限度額は住宅の省エネ性能等により異なり、中古はおおむね2,000万〜3,000万円が一つの目安。
- 中古住宅で控除を受けるには、新耐震基準適合（1982年以降建築が目安）・床面積50㎡以上などの要件がある。
結論：ローン残高×0.7%が控除される仕組み（2026年時点）
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に0.7%を乗じた金額が、その年の所得税等から控除される制度です。2026年時点の基本的な枠組みでは、控除期間は新築住宅が原則13年間、中古住宅が10年間とされています。制度は毎年の税制改正で見直されるため、最新の内容は国税庁でご確認ください。
控除の仕組み
控除額は所得税から差し引かれますが、所得税だけで引き切れない場合は、一定の上限内で住民税からも控除される仕組みになっています。あくまで納めるべき税金が軽減される「減税」であり、現金が振り込まれる給付金とは性質が異なる点を押さえておきましょう。
借入限度額は住宅性能で変わる
控除の対象となる借入残高には上限があり、住宅の省エネ性能等によって金額が異なります。中古住宅の場合はおおむね2,000万〜3,000万円程度が一つの目安とされており、新築はこれより高い借入限度額の枠組みが設けられています（2026年時点）。
中古マンションの主な要件
中古マンションで住宅ローン控除を受けるための主な要件として、1982年以降に建築された住宅、つまり新耐震基準に適合していることが一つの目安になります。あわせて床面積50㎡以上であること、自己の居住用であること、合計所得金額など所得要件を満たしていることも必要です。
手続きの流れ
住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。給与所得者の場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完結します。
注意点
繰上げ返済でローン残高が減ると、その分控除額も減ります。借り換えを行った場合の扱いや、住宅ローン控除の制度自体が税制改正のたびに見直される点にも注意が必要です。判断に迷う場合は、2026年時点の情報として捉えたうえで、最新の内容を国税庁でご確認いただくことをおすすめします。
よくある質問
中古マンションでも住宅ローン控除は使えますか？
使えます。1982年以降建築（新耐震基準）・床面積50㎡以上・自己居住などの要件を満たす必要があります（2026年時点）。
手続きはいつ何をすればよいですか？
入居した翌年に確定申告を行います。会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きが完結します。
ペアローンだと控除は2人分受けられますか？
夫婦それぞれが要件を満たせば、各自の借入について控除を受けられます。
まとめ
住宅ローン控除は、年末のローン残高×0.7%が控除される制度で、新築は原則13年間・中古は10年間が基本の枠組みです（2026年時点）。借入限度額や築年数などの要件は中古マンションならではの確認ポイントがあり、手続きは入居翌年の確定申告から始まります。制度は税制改正で変わるため、最新の情報は国税庁でご確認ください。