住宅ローン控除の基礎知識｜2026年時点の枠組み

2026年度税制改正後の住宅ローン減税は2026年から2030年入居分まで延長され、既存住宅の省エネ性能や世帯区分によって借入限度額・控除期間が変わります。中古マンションは築年だけでなく、床面積と性能証明を確認しましょう。

結論：控除率は0.7%、期間と限度額は住宅区分で変わる

住宅ローン減税は、各年末の対象ローン残高に0.7%を乗じた額を所得税等から控除する仕組みです。2026年から2030年入居分まで制度が延長され、省エネ性能の高い既存住宅では借入限度額の引上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ、控除期間13年への拡充があります。既存住宅が一律10年という制度ではありません。

控除の仕組み

控除額は所得税から差し引かれますが、所得税だけで引き切れない場合は、一定の上限内で住民税からも控除される仕組みになっています。あくまで納めるべき税金が軽減される「減税」であり、現金が振り込まれる給付金とは性質が異なる点を押さえておきましょう。

借入限度額と控除期間は性能・世帯で確認する

長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他住宅で枠が異なります。子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せもあるため、物件広告の「控除対象」だけで金額を決めず、性能証明書の種類と入居年を確認してください。

中古マンションの主な要件

2026年以後入居分では床面積要件が原則40㎡以上へ緩和されましたが、合計所得金額が1,000万円を超える場合や、子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上です。自己居住、所得、10年以上の借入期間、引渡し等から6か月以内の入居、耐震基準への適合など複数の要件を確認します。

手続きの流れ

住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。給与所得者の場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完結します。

注意点

控除可能額は、対象残高×0.7%と実際の所得税・住民税の範囲の両方に左右されます。繰上返済で償還期間が要件を下回る場合や、住宅取得等資金の贈与特例を併用する場合も計算へ影響します。物件、借入、入居年、世帯区分をそろえて税務署や専門家へ確認してください。

よくある質問

中古マンションでも住宅ローン減税は使えますか？

要件を満たせば対象です。耐震、床面積、所得、借入期間、入居期限に加え、省エネ性能の証明で借入限度額と控除期間が変わります。

手続きはいつ何をすればよいですか？

入居した翌年に確定申告を行います。会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きが完結します。

ペアローンだと控除は2人分受けられますか？

各自が債務者・所有者として個別に要件を満たす必要があります。持分、負担額、贈与の有無も契約前に確認してください。

2026年以後の公式情報

国土交通省「住宅ローン減税」で、2026年から2030年入居分の区分別限度額、控除期間、床面積要件を確認できます。

まとめ

2026年以後の住宅ローン減税は控除率0.7%を基本に、既存住宅でも省エネ性能、世帯区分、床面積によって限度額と期間が変わります。中古住宅一律10年・50㎡以上という旧来の覚え方をせず、性能証明と入居年をそろえて公式表で確認してください。