Column ・ 売買 ・ Vol.02

マンション購入の諸費用はいくらか|内訳と目安

マンションの購入では物件価格のほかに諸費用がかかります。総額の目安と主な内訳を整理し、資金計画に役立てていただける内容にまとめました。

マンション購入の諸費用は、中古で物件価格の6〜9%、新築で3〜7%が一般的な目安です。5,000万円の中古マンションであれば、おおよそ300〜450万円前後を見込んでおくとよいでしょう。

この記事の要点
  • マンション購入の諸費用は中古で物件価格の6〜9%、新築で3〜7%が一般的な目安。
  • 5,000万円の中古マンションなら諸費用はおおよそ300〜450万円前後。
  • 中古で最も大きい費用は仲介手数料で、上限は「物件価格×3%+6万円」に消費税を加えた額。
  • 住宅ローンの事務手数料は「借入額×2.2%」型か定額型が主流で、保証料が必要な場合もある。
  • 諸費用は現金で用意するのが基本で、諸費用ローンを使う場合は金利や審査条件の違いに注意する。

諸費用の総額目安(結論)

マンション購入でかかる諸費用は、中古で物件価格の6〜9%、新築で3〜7%が一般的な目安です。たとえば5,000万円の中古マンションであれば、諸費用はおおよそ300〜450万円前後になります。内訳を知っておくと、資金計画の精度が上がります。

仲介手数料

中古マンションの諸費用のなかで最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。上限額は「物件価格×3%+6万円」に消費税を加えた金額で計算されるのが一般的です。

住宅ローン関係の費用

住宅ローンを利用する場合は、事務手数料や保証料もかかります。事務手数料は「借入額×2.2%」のような定率型か、数万円程度の定額型が主流で、金融機関や商品によって仕組みが異なります。保証料が必要な商品もあるため、事前の確認が欠かせません。

登記費用と税金

所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる登録免許税、手続きを依頼する司法書士への報酬も諸費用に含まれます。契約時には印紙税もかかり、購入後にはさらに不動産取得税の納付書が別途届きます。

その他の諸費用

このほか、火災保険料や、売主との間で日割り計算する固定資産税・管理費等の清算金も諸費用に含まれます。細かい費用ですが積み重なると数十万円規模になることもあります。

諸費用は現金で用意するのが基本

諸費用は住宅ローンとは別に、現金で用意しておくのが基本です。諸費用まで借入に組み込める金融機関もありますが、金利や審査の条件が通常のローンと異なる場合があるため、条件をよく確認したうえで検討することをおすすめします。

よくある質問

5,000万円の中古マンションなら諸費用はいくらですか?

物件価格の6〜9%が目安のため、おおよそ300〜450万円前後になります。

諸費用も住宅ローンに組み込めますか?

組み込める金融機関もありますが、金利や審査の条件が変わる場合があり、現金で用意するのが基本です。

諸費用の中で一番大きいのは何ですか?

中古マンションでは仲介手数料(物件価格×3%+6万円に消費税を加えた額が上限)と、住宅ローンの事務手数料が大きな割合を占めます。

まとめ

マンション購入の諸費用は、中古で物件価格の6〜9%、新築で3〜7%が一般的な目安です。仲介手数料や住宅ローン関係の費用、登記費用、税金、火災保険料などの積み重ねで総額が決まります。物件価格だけでなく諸費用も含めた総額で資金計画を立てておくことが、安心して購入を進める第一歩になります。

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