情報セキュリティ基本方針

1. 目的

本方針は、当社が取り扱う重要情報（お客様・入居者・オーナー・取引先の個人情報、営業秘密、業務上知り得た秘密など）を、漏えい・改ざん・滅失その他の脅威から守り、事業を安定して継続するために必要な事項を定めるものです。

2. 適用範囲

本方針は、当社の役員および従業員（パート・アルバイト・派遣社員を含みます）、ならびに当社の業務を受託する委託先に対し、当社が事業活動で取り扱うすべての情報および情報システム（パソコン・スマートフォン・クラウドサービス・書類・記録媒体等）について適用します。

3. 経営者の責任と体制

当社は、情報セキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、代表取締役を情報セキュリティの最高責任者とします。最高責任者は、対策の実施に必要な体制と資源を確保し、本方針にもとづく取り組み状況を定期的に確認します。

4. 情報セキュリティ対策の実施

当社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を踏まえ、次の対策を実施します。

（1）基本的な対策

• パソコン・スマートフォン等のOSおよびソフトウェアを常に最新の状態に保ちます。
• ウイルス対策機能を有効にし、定義ファイルを最新の状態に保ちます。
• 推測されにくいパスワードを設定し、可能な場合は多要素認証を利用します。パスワードの使い回しを禁止します。
• ファイル・フォルダの共有設定は、業務上必要な者に限定します。
• 機器の故障・誤操作・ウイルス感染等に備え、重要情報のバックアップを定期的に取得します。
• 新たな脅威や攻撃の手口に関する情報を収集し、社内で共有します。

（2）日常業務における対策

• 電子メールの添付ファイルや本文中のURLを不用意に開かず、不審なメールは開封前に確認します。
• 電子メール・FAXの誤送信を防ぐため、送信前に宛先を確認します。
• 重要情報の受け渡しは、暗号化やパスワード設定など安全な手段で行います。
• 業務で使用する無線LANには、適切な暗号化方式を設定します。
• インターネットおよびSNSの利用にあたっては、業務上知り得た情報を書き込まないなど、定めたルールに従います。
• 重要情報が記載された書類・記録媒体は机上に放置せず、施錠可能な場所に保管します。持ち出す際は盗難・紛失の対策を講じます。
• 不要となった書類・記録媒体は、復元できない方法で廃棄します。
• 離席時は画面をロックし、退社時はパソコン等を安全に保管します。
• 関係者以外の事務所への立ち入りを制限します。
• ウェブサイト等では、公開すべきでない情報を掲載しません。

（3）組織としての対策

• 役員および従業員に対し、情報セキュリティに関する教育と注意喚起を継続的に行います。
• 個人所有の情報機器を業務で利用する場合の取り扱いを明確に定めます。
• 重要情報の授受を伴う取引では、契約書に秘密保持条項を定めます。
• クラウドサービス等の外部サービスは、安全性・信頼性を確認したうえで選定します。
• 情報セキュリティ対策をルール化し、役員および従業員に明示します。

5. 法令および契約上の要求事項の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律、宅地建物取引業法第45条（業務上知り得た秘密を守る義務）、不正競争防止法その他の関係法令・規範、ならびに取引先との契約上の秘密保持義務を遵守します。個人情報の具体的な取り扱いについては、プライバシーポリシーに定めます。

6. 委託先の管理

業務の全部または一部を委託する場合は、委託先の情報セキュリティ対策の状況を確認したうえで選定し、秘密保持義務を含む契約を締結するとともに、必要かつ適切な監督を行います。

7. 事故発生時の対応

情報セキュリティに関する事故またはそのおそれを認めた場合に備え、緊急時の連絡体制と対応手順を整備します。事故が発生した場合は、被害の拡大防止を最優先に対応し、関係するお客様・取引先および監督官庁等への報告を速やかに行うとともに、原因を究明し再発防止策を講じます。

8. 継続的な見直し

当社は、本方針にもとづく取り組み状況を少なくとも年1回点検し、事業内容の変化や新たな脅威の発生に応じて、本方針および関連する社内ルールを見直し、継続的に改善します。

※本方針は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第4版）」および同付録「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」を参考に策定しています。