住宅ローン実行前に転職してはいけない理由

住宅ローンは「申込時の勤務先・収入」を前提に審査されます。審査に通った後から融資実行までの間に転職すると再審査の対象になり、最悪の場合は融資が実行されず、契約そのものが進められなくなることがあります。

結論：住宅ローンは申込時の勤務先・収入が前提

住宅ローンの審査は、申込時点の勤務先や収入をもとに行われます。事前審査・本審査に通った後から融資が実行されるまでの間に転職すると、審査の前提そのものが変わってしまうため再審査の対象になり、最悪の場合は融資が実行されず契約を進められなくなることがあります。

なぜ転職が問題になるか

転職が問題になるのは、審査の前提となっていた勤務先・収入の条件が変わってしまうためです。転職によって勤続年数はリセットされ、試用期間中は収入が「見込み」として扱われることが多く、審査上の評価が下がりやすくなります。同じ業種・同じ収入水準への転職であっても、勤務先が変わったこと自体が審査上のリスク要因として扱われる点は変わりません。

危険なタイミング

とくに注意が必要なのは、事前審査・本審査・金銭消費貸借契約・融資実行という一連の流れの中で転職・退職をするケースです。この期間中の転職・退職は、事前に金融機関へ申告する必要があり、黙って手続きを進めてしまうことが最もリスクの高い対応になります。仲介会社としても、この時期の勤務先変更は早い段階で共有してもらえた方が、金融機関との調整をスムーズに進めやすくなります。

融資実行後の転職

融資が実行された後の転職は、原則として自由です。ただし転職後の収入で返済計画に無理が生じないかどうかは、自分自身であらためて確認しておく必要があります。

やむを得ず変わる場合

会社都合の異動・転籍・退職など、やむを得ない事情で状況が変わる場合は、すぐに仲介会社と金融機関に相談することが大切です。勤続年数の扱いが比較的柔軟なフラット35など、状況に応じたローンへの切り替えを検討肢の一つとして考えられる場合もあります。状況が変わった時点で早めに情報を共有することが、選択肢を広く残すことにつながります。

転職予定があるなら購入計画から逆算

転職の予定がある場合は、転職後に収入が落ち着いてから購入するか、融資実行まで転職を待つかを、購入計画の段階から逆算して考えておく必要があります。転職直後は審査が厳しめになる金融機関が多いことも踏まえておくとよいでしょう。住宅購入と転職の時期が重なりそうな場合は、早い段階で仲介会社に相談し、無理のないスケジュールを一緒に組み立てることをおすすめします。

よくある質問

本審査に通った後に転職したらどうなりますか？

融資実行前であれば再審査の対象になり、条件が変わったり否決されたりする可能性があります。転職・退職の予定がある場合は、事前に金融機関へ伝えてください。

転職を黙っていればわかりませんか？

融資実行前の在籍確認や提出書類で判明することがあり、虚偽の申告は契約違反として一括返済を求められるリスクもあります。隠すことが最もリスクの高い対応です。

転職直後でも住宅ローンを組めますか？

金融機関によって扱いが分かれます。勤続年数を重視しないローンもあるため、事前審査の段階で早めに確認しておくとよいでしょう。

まとめ

住宅ローンは申込時の勤務先・収入を前提に審査されるため、審査後から融資実行までの間の転職は再審査の対象になります。転職・退職の予定がある場合は事前に金融機関へ申告し、黙って進めることは避けてください。融資実行後の転職は原則自由ですが、返済計画に無理がないかは自分で確認しましょう。転職予定があるなら、購入のタイミングを計画段階から逆算しておくことが大切です。