日本の賃貸では、家賃の支払いに口座振替を利用するのが一般的です（口座振替が始まるまでの支払い方法は口座振替が始まるまでの家賃支払い｜払込票（コンビニ払い）の使い方で解説しています）。口座振替を利用するには、まず日本の銀行口座を開設する必要があります。この記事では、銀行口座の開設とマイナンバー（個人番号）の関係を整理します。
- 家賃の口座振替を始めるには、日本の銀行口座が必要。
- 銀行口座の開設には、在留カード・住民票に加えてマイナンバー（個人番号）の提示を求められることが多い。
- マイナンバーは転入届の提出後、市区町村から通知カードまたは個人番号カードとして交付される。
- 口座開設と口座振替の登録が完了するまでは、払込票での家賃支払いが続く。
- 銀行によっては在留期間の残りが一定以上必要など、条件が異なる場合がある。
家賃の口座振替に必要な日本の銀行口座
家賃を口座振替で支払うには、その引き落とし先となる日本の銀行口座が必要です。銀行口座がなければ口座振替の登録手続き自体を始めることができないため、来日後できるだけ早い段階で口座開設の手続きを進めておくとよいでしょう。
銀行口座開設とマイナンバーの関係
日本で銀行口座を開設する際は、在留カードや住民票といった本人確認書類に加えて、マイナンバー（個人番号）の提示を求められることが多くあります。マイナンバー制度への対応として、口座開設時にマイナンバーの確認を行う銀行が増えているためです。
マイナンバーが交付されるまでの流れ
マイナンバーは、住んでいる市区町村に転入届を提出した後、市区町村から「通知カード」または「個人番号カード（マイナンバーカード）」として交付されます（転入届の手続きについては入居後にやる役所の手続き｜住民登録・住所変更で解説しています）。交付までには一定の日数がかかるため、来日後はできるだけ早く転入届の手続きを済ませておくことが大切です。
口座開設のタイミングと家賃支払いの関係
銀行口座の開設と口座振替の登録手続きが完了するまでの間は、家賃を口座振替で支払うことができません。この期間は、届いた払込票を使ってコンビニや銀行の窓口で家賃を支払うことになります。手続きの進み具合によって期間は前後するため、焦らずに一つずつ手続きを進めていきましょう。
銀行によって異なる条件に注意
銀行によっては、口座開設の条件として在留期間の残りが一定以上必要であるなど、独自の基準を設けている場合があります。在留期間が短い場合は開設できる銀行が限られることもあるため、事前に複数の銀行の条件を確認しておくと安心です。
よくある質問
マイナンバーがないと銀行口座は作れませんか？
銀行や状況によって対応は異なりますが、多くの銀行でマイナンバーの提示を求められます。転入届の提出後、早めにマイナンバーの交付状況を確認しておくとよいでしょう。
口座振替の登録が終わるまで、家賃はどうやって支払いますか？
登録が完了するまでの期間は、払込票（振込用紙）を使ってコンビニや銀行の窓口で支払うことになります。詳しくは「口座振替が始まるまでの家賃支払い」をご覧ください。
在留期間が短いと銀行口座は開設できませんか？
銀行によっては、在留期間の残りが一定以上必要といった条件を設けている場合があります。開設を希望する銀行の窓口に事前に確認しておくと安心です。
まとめ
家賃の口座振替を始めるには、まず日本の銀行口座の開設が必要です。口座開設にはマイナンバーの提示を求められることが多いため、転入届の提出後は早めに交付状況を確認し、口座振替の登録までスムーズに進められるようにしておきましょう。