ハザードマップと重要事項説明

2020年8月から、水害ハザードマップ上の物件の所在地は重要事項説明の対象になっています。水害リスクは契約前に必ず説明を受けられる仕組みになっているため、まずはどんな内容が説明されるのかを理解しておくことが大切です。

結論：水害ハザードマップの説明は重要事項説明の対象

2020年8月から、水害ハザードマップ上の物件の所在地は重要事項説明の対象になっています。宅地建物取引業法の改正により、契約前の重要事項説明において、水害リスクについて必ず説明を受けられる仕組みが整えられました。物件がどのようなハザードマップ上に位置しているかは、契約前に確認しておきたい基本情報の一つです。

説明される3種類の水害

重要事項説明で説明の対象になるのは、洪水・内水（雨水があふれる浸水）・高潮の3種類の水害です。これらはそれぞれ自治体が公表しているハザードマップに基づいて、物件の所在地を示しながら説明されます。3種類のうちどのリスクが該当するかは物件の立地によって異なるため、説明を受ける際はどのマップのどの部分に該当するのかを確認しておくとよいでしょう。

マップの読み方の基本

ハザードマップを読む際は、想定浸水深を示す色分けと、それが想定最大規模の降雨・高潮を前提としている点を押さえておくことが基本になります。あわせて、避難場所や避難経路もマップ上に示されていることが多いため、浸水想定と一緒に確認しておくと、リスクへの理解がより具体的になります。

リスクあり＝即NGではない

浸水想定区域に含まれているからといって、その物件がすぐに選択肢から外れるわけではありません。同じ想定浸水深であっても、建物の階数や形状、電気設備がどこに設置されているかによって実際の影響は大きく変わります。マンションの上層階と戸建てとでは同じハザードマップ上の位置でも意味合いが異なるため、建物の特性とあわせて考えることが大切です。

費用・資産面への影響

水害リスクは、火災保険における水災補償の要否や保険料にも関わってきます。また、将来その物件を売却する際にも同じ重要事項説明が行われることになるため、購入時点で価格や資産性への影響をあわせて考えておくと、長期的な見通しが立てやすくなります。

自分でも確認する方法

ハザードマップは、国土交通省のハザードマップポータルサイトや各自治体のサイトで、住所を入力して自分でも確認することができます。仲介会社からの説明を受けるだけでなく、契約前に自分の目でも確認しておくと、リスクへの理解がより深まります（2026年時点。最新の情報は国土交通省・自治体等でご確認ください）。

よくある質問

不動産の契約前に水害リスクは説明されますか？

説明されます。2020年8月から、水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明が重要事項説明で義務化されています（2026年時点）。

浸水想定区域の物件は買わない方がよいですか？

一律には言えません。想定浸水深と建物の階数・構造、保険でのカバー、避難のしやすさをあわせて判断することが大切です。

ハザードマップはどこで見られますか？

国土交通省のハザードマップポータルサイトや各自治体のサイトで、住所から確認できます。

まとめ

2020年8月から、水害ハザードマップ上の物件の所在地は重要事項説明の対象になっており、洪水・内水・高潮のリスクについて契約前に説明を受けられます。浸水想定区域に含まれているからといって一律に避けるべきというわけではなく、建物の階数や構造、保険でのカバー、避難のしやすさなどをあわせて判断することが大切です。ハザードマップは国土交通省や自治体のサイトで自分でも確認できるため、説明を受けるだけでなく契約前に一度目を通しておくと安心です（2026年時点）。